兵庫県三木市の市長となった薮本さんの目玉として助役、収入役の廃止があった。
市長、助役、収入役の三役をこなしますと言われていたが、収入役は全国的に廃止されているようであるし、助役の代わりに「理事」というポストをつくっておられるそうである。
市民として侮辱されているように思ったものであるが、まあよい。

市長と部長との間で、政策協定という契約を結び、それに難易度を設定し、達成度に応じボーナス査定に反映させるというものがある。

一見、市民から見れば、当然のように思われるかもしれない。

しかし、私達オンブズマン三木では、政策協定のような契約制度は、小さな役所には向いていないと思っている。
このようなことは、私達のように業務を絞り、営利のために運営しているのであればできる。
または、万という単位で職員がいる兵庫県庁などのように大きな役所であれば可能であろう。

政策協定をすることによって、所属に与えられた目標の達成を第一に考えなければならない。
一所属で解決できるようなものは少ないのである。
これは昔からである。縦割り、縦割りと役所を昔から揶揄しているのであるから、
横のつながりが必要なのである。今も昔も同じで問題は何も変わっていない。

しかし昨今はもっと横のつながり、協力が必要になってくるのではないかと思うのであるが、
政策協定を結んでいる場合は、他の所属の手伝いなどしている余裕はない。
または、自己評価さえ上げればよいのであるから他にかまう必要はない。
結果的にそれぞれが孤立した状態で仕事を進めることになる。

孤立することで、働き手が一人、また一人と倒れていくのである。
現に市役所の職員が倒れていっているらしい。前々回お伝えした。
伝言管理職の増加や、横のつながりの希薄化などにより、実労働者が少なくなっている。

政策協定は一見、妥当性があるもののように思えるが三木市のような中小自治体では
弊害であると考えている。
政策協定よりも経営陣がしっかり一丸となって問題を解決する必要があるのである。

薮本さんは県の役人出身であるから、市長になるまで非常に恵まれた環境で仕事をしてこられたのである。
中小自治体の環境をよく見つめなおし、改善することが目標達成の近道と思える。